ペイオフについて

（２００５年１月２４日現在）

・	平成１７年４月以降は、当座預金や利息の付かない普通預金は、「決済用預金」として全額保護され、定期預金や利息の付く普通預金などは、１金融機関につき預金者１人当たり、元本１千万円までとその利息が保護されます。
・	架空名義の預金は、全額保護されません。
・	届出の住所が違っている場合、保護されない場合があります。（住所が変わった時は、届けを出して下さい。）
・	預金者に複数の預金(たとえば、普通預金と定期預金)があれば、合計(「名寄せ」と言います)して保護されます。
・	同じ金融機関の複数の店に預金がある場合も、合計して保護されます。
・	会社名義の法人預金と代表者の個人預金は、各々保護されます。
・	ご家族の預金は、夫と妻と子の預金名義が別々にあれば、各々保護されます(名義の分散は贈与税をご考慮ください)。
・	同じ金融機関に借入金と預金がある場合、預金者の請求により相殺することができ、相殺後の預金が保護されます(相殺は預金規定によります)。
・	普通預金から、保険金の仮払いとして、最高60万円が支払われます。

商品の分類			～平成1７年3月末	平成1７年4月以降
預金保険の対象商品	決済性預金	・普通預金・当座預金・別段預金	全額保護	全額保護（注） (利息の付かない等の条件を満たす預金）

	上記以外の預金等	・定期預金・定期積金・貯蓄預金・通知預金・納税準備預金・上記預金等を用いた積立・財形商品	合計の元本1,000万円までとその利息を保護 (保護を超えた部分も破綻金融機関の清算に応じて、後日払い戻しがあります)
預金保険の対象外商品		・譲渡性預金など	預金保険の保護の対象外 (破綻金融機関の清算に応じて、後日払い戻しがあります)

(注)決済用預金といい、「①無利息②要求払い③決済サービスを提供できる」という３つの条件を満たす預金で、平成１７年４月以降も引き続き預金保険制度により、全額保護されます。
　　※　当組合では、平成１７年１月２４日より「決済用預金」の取り扱いを開始しました。

1金融機関の合計1,000万円以下は、全額が保護されます。
1,000万円以上の部分も、破綻金融機関の清算に応じて、後日払い戻しがあります。

■　国　　　債 …国が支払いを保証しています。
　　　　　　　　　　※　金融機関は、販売の窓口となっています。