当組合における個人情報の取扱に関する同意条項
第1条(個人情報の利用目的)
1.【業務内容】
①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
②投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
③その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
2.【利用目的】
当組合は、当組合および当組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みの受付のため
②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
④融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑦株式会社全銀電子債権ネットワークから委託を受けた業務を遂行するため、および電子記録債権の円滑な流通の確保のため
⑧他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑨申し込み者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑩市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑪ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑫提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
⑬各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑭組合員資格の確認および管理のため
⑮お客さまの安全および財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
⑯その他、申し込み者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
3.【機微情報に関わる利用目的】
機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に掲げる場合を除き、取得、利用、又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
4.【個人信用情報に関わる利用目的】
個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
第2条(個人情報の取得・保有・利用)
申し込み者は、本契約(本申し込みを含む。以下同じ)を含む当組合との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当組合が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意いたします。
①所定の申し込み書に申し込み者が記載した、申し込み者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む。以下同じ)、eメールアドレス、勤務先情報職歴、資産、負債、収入、支出、家族構成、居住状況、金融機関取引状況等の属性情報、また、本契約後に届け出た属性情報。
②本契約に関する申し込み日、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、資金使途、融資対象物件情報、資金計画、返済回数、毎月の返済額等の契約情報。
③本契約に関する利用残高、月々の返済状況等の取引状況。
④本契約に関する申し込み者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、当組合が必要に応じて収集した住民票、登録原票記載事項証明書、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、決算関係書類、年金証書、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等の書類及び情報、また、当組合が収集したローン・クレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況等の支払能力判断のための情報。
⑤本契約に関し当組合が徴求した申し込み者の運転免許証、パスポート、住民票の写し又は外国人登録原票の記載事項証明書等に記載された情報等々の本人確認のための情報。
第3条(条項の不同意)
1.当組合は、申し込み者が本契約に必要な記載事項の記入を希望しない場合、および本同意条項の全部または一部に同意できない場合は、本契約をお断りすることがあります。但し、第1条第2項11号および12号に同意しない場合に限り、これを理由に当組合は、本契約をお断りすることはありません。
2.当組合は、申し込み者が第1条第2項11号および12号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
第4条(個人情報機関の利用・登録等)
1.申し込み者は、当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、申し込み者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合は、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。但し、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第47条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することに同意いたします。
2.申し込み者は、下記の個人情報(その履歴含む)が、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意いたします。
登録情報 |
登録期間 |
全国銀行個人信用情報センター |
株式会社日本信用情報機構 |
氏名、生年月日、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)電話番号、勤務先等の本人情報 |
下記情報のいずれかが登録されている期間 |
下記情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の契約内容およびその返済情報(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) |
本契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
契約継続中および契約終了後5年以内(但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) |
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申し込み内容等 |
当該利用日から1年を超えない期間 |
当該照会日から6ヶ月以内 |
債務の支払を延滞した事実 |
- |
契約継続中および契約終了後5年以内 |
不渡情報 |
第1回不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
- |
官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
- |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 |
本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
登録から5年以内 |
3.申し込み者は、第4条第2項の個人情報が、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のため必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
4.第4条第1項から第3項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名簿は各機関のホームページに掲載されております。 なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)
①当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
TEL 03‐3214‐5020
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
※主に金融機関とその関連会社を加盟会員とする個人信用情報
株式会社日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/
TEL 0120‐441‐481
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル
※主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
②全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
株式会社 シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp
TEL 0120‐810‐414
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
第5条(契約の不成立)
申し込み者は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第4条に基づき、本契約をした事実に関する個人情報が当組合および個人信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。
第6条(開示・訂正・窓口等)
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第25条から第27条に規定する開示、訂正等および第4条に規定する利用・停止の手続きについては当組合の支店各窓口に掲示またはホームページに掲載いたします。
第7条(条項の変更)
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
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